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歯医者でのどに脱脂綿つまらせ2歳児死亡 埼玉・新座(産経新聞)

 13日午後3時5分ごろ、埼玉県新座市東北の歯科医院「にいざデンタルクリニック」から「患者がのどに脱脂綿を詰まらせた」と119番通報があった。救急隊員が駆けつけたところ、前歯などの治療を受けていた同市の女児(2)の呼吸が停止しており、病院に運ばれたが14日朝に死亡した。新座署では死因を調べるとともに、業務上過失致死の疑いもあるとみて、担当の女性歯科医師(37)から事情を聴いている。

 新座署の調べでは、女児は自宅で転倒して前歯などを負傷。父母が付き添って歯科医院を訪れた。13日午後2時50分ごろから止血の治療をしていたところ、治療に使っていた脱脂綿がのどに詰まり、取り除いている最中に容体が急変した。歯科医師は「止血のために脱脂綿を使用した際、のどに入り込んでしまった」と話しているという。

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<自殺>「いじめられた友を救えず」と中3男子 川崎市で(毎日新聞)

 川崎市教委は9日、同市麻生区に住む市立中学3年の男子生徒(14)が、7日に自宅で心肺停止状態で見つかり、死亡したと発表した。神奈川県警麻生署は残された遺書などから、いじめられた友人を助けられないことを苦に硫化水素を使って自殺したとみている。

 同署によると、7日午後4時50分ごろ、生徒が自宅トイレであおむけに倒れているのを帰宅した母親(44)が見つけ119番した。約1時間後、搬送先の病院で薬物中毒による死亡が確認された。トイレには硫化水素を発生させたとみられる薬剤などの空容器とバケツがあった。

 トイレにあったA4判の遺書には、いじめを受けたという友人の名前があり「救えなかった」と悩んだ様子のほか「ごめんなさい」「14年間生きて楽しかった」などと書かれていたという。

 市教委によると生徒の通っていた多摩区の中学校は、生徒の周辺でのいじめを把握していないという。生徒は6日まで2泊3日の修学旅行に参加していたが、悩んだ様子はなく、7日は代休だった。【川端智子】

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<郵政改革法案>衆院通過へ 与野党の対立は激化(毎日新聞)

 郵政民営化を見直す郵政改革法案は31日午後の衆院本会議で、民主党など与党の賛成多数で可決され、参院に送付される見通しだ。ただ自民党など野党は、28日に衆院総務委員会で与党側が6時間足らずの委員会審議で採決に踏み切ったことに強く反発しており、審議の引き延ばしを図るなど与野党の対立が激化している。

 民主党は郵政改革法案の今国会成立を国民新党との選挙協力を進める上で不可欠と位置付けている。社民党の連立離脱で重要性はさらに高まっており、強硬姿勢で臨む方針。

 同法案の採決に先立ち衆院本会議では、自民、公明、みんな、たちあがれ日本の4党が口蹄疫(こうていえき)問題で提出した赤松広隆農相への不信任決議案と、自民、公明、共産、みんなの4党提出の東祥三衆院経済産業委員長(民主)の解任決議案が採決され、いずれも与党の反対多数で否決される見通し。

 野党側は亀井静香金融・郵政担当相らに対する不信任決議案の提出も検討しており、郵政改革法案の採決は深夜にずれこむ可能性もある。【大場伸也】

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「威嚇航行する艦隊の野望」 もはや東シナ海は安全ではない(産経新聞)

【中国 海洋覇権への道】(中)

 「まるでチンドン屋」

 「割れ鐘をたたく音」

 中国海軍の漢級原子力潜水艦が2004年に沖縄・石垣島周辺を領海侵犯したころ、自衛隊関係者の発言は頼もしかった。静粛性の低さもあり、ほぼ完璧(かんぺき)に追尾できていた。

 だが5年半後の現在、「数だけで近代化に遅れている」「練度・士気が低い」といった、優越感も混じった指摘が聞かれなくなった。比例して「自衛隊の“脅威”」を批判する中国軍事当局者もめっきり減った。彼我の戦力逆転により必要が無くなったためだ。

 沖縄・宮古間を4月、威風堂々と横切った中国海軍艦隊も、日本を脅かす戦略の順調な仕上がりを見せつけた。

 軍事関係者は4月の事件で、キロ級潜水艦浮上航行の意味に注目した。公海では国際法上、潜航が許されるし、隠密行動こそ潜水艦の命だからだ。

 実際、静粛性に配慮した宋級潜水艦が06年、沖縄沖で米空母に8キロまで気付かれずに接近した事実は、隠密行動の恐ろしさを証明した。しかも、水上艦や原潜からなる米軍の防御陣形内に浮上している。武威を示したのだ。

 今回の浮上航行は宋級より勝るキロ級の披露が目的だったとされる。いずれも「太平洋に進出し空母を沈める能力」を、日米に警告したといえよう。単純なプレゼンス誇示ではない、戦略に基づき計算し尽くされた作戦行動である。 

 戦略は1982年、最高指導者・●(=登におおざと)小平の意向で海軍が立案した。「第1・2列島線」を基本とする海洋覇権計画である。

 すなわち−

 (1)1982−2000年(沿岸防衛のほぼ達成)

 (2)2000−2010年(第1列島線内の制海権確保)

 (3)2010−2020年(第2列島線内の制海権確保/通常型空母2隻建造)

 (4)2020−2040年(米海軍による太平洋・インド洋覇権阻止/原子力空母2隻の建造計画開始)

 (5)2040年(米軍と対等な海軍建設) 

 しかし、(2)の達成は15年にずれ込み、計画全体も5年ずつ後ろ倒しになると分析されている。それは15年に本土から1500キロまで、陸上航空兵力による海上航空優勢が整い、米空母艦載機を近づけなくさせ、ミサイル潜水艦40隻以上の配備を完了するといった中国軍の近代化計画とも合致する。

 戦略の当面の主役は潜水艦だ。「主役選定」は1996年の台湾危機に影響された。中国軍は総統選妨害のため台湾近海にミサイルを撃ち込んだ。その際、米軍は2個空母打撃群を台湾近海に急派した。中国側はこの武威に押され矛を収めざるを得なかった。

 コンプレックスはいまだに軍指導部に根強い。その情念は、敵性潜水艦を駆逐できぬ海域には入らない、米空母の“弱点”を看破する。潜水艦こそコンプレックスから解放してくれる即効性の「特効薬」であると確信したのだ。

 空母と艦載機で1兆円近く。長期教育したパイロット・整備員・乗員が5−6000人も乗り込む空母は単なる兵器ではない。轟沈は論外で、航行に支障が起きただけで地球規模の米戦略に齟齬が生じる。台湾危機でも、米空母は潜水艦を恐れ台湾海峡には近付いていない。

 東・南シナ海と日本海に米空母打撃群を入れない戦線が第1列島線。米軍増援阻止・妨害の最前線が第2列島線とみられるが、潜水艦の「待ち伏せ帯」と言い換えても良い。ただし、潜水艦のような「忍者」は事前に「屋敷内」を探る必要がある。

 「屋敷への忍び込み」こそが海底地形・海流・水温調査に当たる。これら諸条件で彼我の艦艇が発する音の伝わり方が違い、魚雷発射のための待ち伏せ場所やその後の逃走経路にも重要な差が出てくる。中国海軍が音響測定艦や潜水艦を駆使、日本の排他的経済水域(EEZ)で無断調査するのはこの目的故だ。領海侵犯後、逃走した漢級の操艦が予想以上だったのは調査の確度を物語る。

 中国海軍は宋・キロ級よりさらに優秀な元級を保有。「外洋訓練の常態化・実戦化推進」宣言もした。1月には南海艦隊航空部隊が、海上における超低空飛など「実戦能力向上」を練成した。4月の事件におけるヘリコプター異常接近も、海自護衛艦相手に「実戦能力向上」を図る演習だった可能性がある。

 東シナ海はもはや、米海軍と海自で防衛できる「安全な海」ではない。(野口裕之)

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 雑誌に掲載された広告を見て購入したパチンコ攻略法の情報が虚偽だったとして、男性会社員(29)が広告を掲載した雑誌社と提供した広告代理店に255万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。後藤誠裁判官は「広告の真実性に疑念を抱くべき事情があったのに、調査確認する義務に違反した」として、両社に約77万円の支払いを命じた。

 原告側代理人によると、パチンコ攻略法をめぐる被害について、雑誌発行者や広告代理店の責任を認めた判決は初めてという。

 判決によると、男性は平成19年3月、「パチンコ・パチスロで稼ぎたい方大募集」などとする雑誌広告を見て攻略法に関心を持ち、広告主2社に電話。保証金や入会金名目で計210万円を支払って攻略法を試したが、効果がなかった。

 後藤裁判官は「両社が提供した攻略法は架空のものだった」と指摘する一方、「広告の真実性に疑念を抱くべき事情があり、読者に損害を及ぼすことを予見し得た場合には、調査確認して虚偽広告を提供してはならない義務がある」とし、両社の過失を認定した。

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「肩代わり法案」参院厚労委で可決−12日の本会議で成立へ(医療介護CBニュース)

 参院厚生労働委員会は5月11日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を可決した。可否同数だったが、柳田稔委員長(民主)の決裁で可決とした。12日の参院本会議で成立する見通しだ。
 
 同法案は、協会けんぽの後期高齢者支援金の負担を健保組合などに「肩代わり」させる特例措置が柱。支援金の算定方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に一部切り替えるもので、協会けんぽの負担が軽減される一方、健保組合は今年度に330億円、来年度に500億円のそれぞれ負担増になる。
 この日の参院厚労委の集中審議では、協会けんぽの財政再建計画を不安視する意見が委員から相次いだ。これに対し長妻昭厚労相は、後期高齢者支援金の負担軽減と、保険給付の国庫補助率の16.4%(現行13%)への引き上げなどによる再生スキームを説明し、同法案への理解を求めた。


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真夏に床暖房、宮崎刑務所で受刑者虐待(読売新聞)

 宮崎刑務所(宮崎市、角田康彦所長)は23日、受刑者を収容した部屋の室温を約38度に上げて虐待したうえ、隠蔽(いんぺい)するため関係書類を偽造したとして、男性刑務官4人を特別公務員暴行陵虐、虚偽公文書作成容疑で宮崎地検に書類送検した。

 また、この問題で福岡矯正管区の事情聴取を受け、今年3月に自殺した男性処遇部長(55)(当時)について、同刑務所は被疑者死亡のまま両容疑で書類送検した。

 同管区は「受刑者から体調不良などの訴えはなかった」と説明している。

 同管区は23日、処遇部長以外の4人のうち当時の主任矯正処遇官本村敬彦容疑者(47)を懲戒免職、首席矯正処遇官(46)と統括矯正処遇官2人(52歳と36歳)を停職6か月の懲戒処分とした。

 ほかに監督責任を問い、当時の畑江裕二刑務所長(57)を減給2か月(10分の1)にした。それぞれの現在の肩書は明らかにしていない。

 発表によると、5人は2008年7月24日午後3時頃から同25日午後3時50分頃までの間、50歳代の男性受刑者を所内の保護室に収容。この間に、床暖房をつけて室温を上昇させて虐待した疑い。

 本村容疑者は同日、別の職員が書いた「保護室動静記録表」の室温「38度」を「28度」に改ざん。この受刑者が同年8月、同管区の定期監査で「温度が高すぎた」と苦情を申し出た後の9月下旬、5人は改ざんが発覚しないよう、「28度」と書いた虚偽の内容の記録表を新たに作成した疑い。

 保護室に移したのは受刑者が大声を出して暴れたためとしている。5人は調べに対し「受刑者の日頃の態度が悪く、懲らしめるためにやった」などと容疑を認めているという。

 管区が昨年11月、宮崎刑務所職員による別の問題で調査を始め、書類改ざん疑惑が浮上した。処遇部長の遺書には事件を苦にする内容の文言があった。

 記者会見した国吉高虎・福岡矯正管区第1部長は「組織ぐるみと言われても仕方がない」と陳謝した。

 宮崎刑務所は23日現在、受刑者や刑事裁判の被告ら486人を収容している。

 刑務所視察などの活動を行っている塩地陽介弁護士によると、19日の視察の際に説明はなかったといい、「根深い隠蔽体質があることが浮き彫りになった。閉ざされた空間で国民の目が届きにくく、根本的に体質を変えないといけない」と指摘した。

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 茨城空港(茨城県小美玉市)に16日から就航するスカイマーク(本社・東京)の神戸定期便について、同空港に事務所を置かず、整備士を常駐させない経費削減案がいまだに国土交通省から許可されていない。神戸便は、経費削減案を前提に、21日前までに予約すれば「片道5800円」という超格安価格となっている。整備士を常駐させることになれば大幅なコスト増は必至で、同社に痛手となりそうだ。

 経費削減案は、神戸からの便に同乗した整備士や乗務員が茨城空港で機体整備やチェックイン業務にあたった後、また神戸に戻る内容で、同社にとって初の試み。整備に必要な機材も神戸から一緒に運ぶ。

 同空港は出発・到着ロビーを1階に集中させ、航空会社にとって人員削減をしやすい設計。格安航空会社(LCC)対応の拠点空港を目指す茨城県も同案を推進してきた。しかし同社は、管制官の指示より高い高度を飛行するなどトラブルが相次ぎ、今月6日に国交省から業務改善勧告を受けたばかりで、調整は難航している模様だ。

 同社営業推進部は「16日ギリギリまで(国交省と)調整したい」としているが、許可されなくても就航に支障がないよう、周辺空港から茨城空港に整備士の応援をもらう準備を進めている。【鈴木敬子】

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「帝国の残滓」…参政権は旧植民地の権利(産経新聞)

【外国人参政権 欧米の実相】

 「私の父は34年前、軍を掌握したサダム・フセイン(後にイラク大統領)の圧政から逃れるため、家族を連れて英国に亡命した。父は必死で働き英国籍を取得した。当選したら英国に少しでも恩返しをしたい」

  [地図で見る]35都道府県議会が「外国人参政権」に反対

 2月27、28の両日、英国南部ブライトンで開かれた最大野党・保守党の春期党大会。13年ぶりの政権奪取をうかがう総選挙(5月6日)を控えたこの大会で、登壇したナドヒム・ザハウィ氏は力強く演説した。イングランド中部の選挙区から出馬する。英国籍ではない。イラク出身のクルド人である。

 氏は1997年、総選挙に初めて立候補したものの落選。地方議員を12年間務め政治経験を積み、次の機会を待った。

 未曾有の金融危機で英国でも失業者が急増し、保守党は移民の規制を訴える。その一方で、パキスタン系移民2世の女性上院議員、サイーダ・ヴァルシ氏を影の内閣に登用したり、香港系の候補者を擁立したりと、多様性も打ち出す。43歳のデービッド・キャメロン党首になって、保守党が生まれ変わったことを強調する戦略である。

 英国では、歴史的に「英国人」と「外国人」の間に明確な一線を引き、外国人参政権を否定してきた。しかし実際には、ザハウィ氏のように英国籍を取得していなくても、英連邦に加盟する旧植民地53カ国やアイルランドの国民で、英国在住であれば、地方参政権だけでなく国政参政権も与えられている。こうした人々は「外国人」とはみなされていない。

                   ◇

 2001年の国勢調査では、01年の時点でロンドンの人口は710万人だった。このうち英国生まれは520万人以上で、外国生まれは190万人。その後5年間で英国生まれは506万人に減少し、外国生まれは逆に229万人近くにまで増えた。

 「もし英国に住んでいればという仮定の話だが、英連邦の20億人近い有権者が総選挙に投票できる。欧州連合(EU)市民にも国政参政権を広げた場合、有権者は25億人に近づく」

 英国の外国人参政権の特殊性をこう表現してみせたのは、00年から2期8年間、ロンドン市長を務め、国家における異なる文化の共同体を対等に扱う多文化主義を実践してきたケン・リビングストン氏(労働党)だ。

 産業革命を経て、七つの海を支配した大英帝国は世界に版図を広げ、英領土内で生まれた者には「英臣民資格」が与えられた。第一次大戦で女性労働者が進出し、1918年に21歳以上の男性と30歳以上の女性に普通選挙権が認められた際、植民地出身の英国在住者にも参政権が付与された。

 『外国人参政権問題の国際比較』(河原祐馬、植村和秀両氏編)によると、当時、人の移動は植民地から英国への流入より、植民地への流出の方がはるかに多かった。このため植民地の住民に参政権を与えても問題にならず、むしろ大英帝国の政治的統合の象徴としてとらえられた。

 第二次大戦後に大英帝国は解体し、入国・居住権は制限されたが、旧植民地の住民の参政権は「帝国の残滓(ざんし)」として残されたのだ。

                   ◇

 ピーター・ゴールドスミス前英法務長官(政府最高法律顧問)は2008年に、英連邦とアイルランド出身の英国在住者に付与されている国政参政権の取り消しを検討するよう政府に提言した。氏の主張は「国政参政権は国民の権利の中でも特筆すべきもので、英国籍保有者に限って認められるべきだ」というものであった。

 これに対し、移民に寛容なリビングストン氏は「ロンドンがニューヨークを追い越す国際金融センターになったのは、門戸を開放したからだ。外国からの資本と人の流入が経済を活性化させる。英国で働いて税金を納めているのなら、参政権を認めるのが当然だ」と反論する。

 労働党のデービッド・ミリバンド外相は3月23日、ロンドンの外国特派員協会で記者会見した際、「英連邦の市民で英国在住者には総選挙の選挙権が認められているので、ぜひ投票を」と笑顔で呼びかけた。ゴールドスミス氏の提言について質問してみたが、答えようとはしなかった。(ロンドン 木村正人)

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 関西国際空港の国内線で8日、高性能の荷物検査処理システムを組み込んだ装置「インラインスクリーニングシステム」の運用が始まり、記念セレモニーが開かれた。

 利用客が荷物を預ける場合の事前検査が省略され、チェックインカウンターに預けるだけで完了。ベルトコンベヤーで荷物を運んでいる間に危険物の有無を検知する。

 関西国際空港会社の福島伸一社長は「特に団体旅行、乗り継ぎの旅客に便利なシステム。お客様に利用したいと思える空港にしていきたい」と話していた。

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